M&A支援サービス | 楽申国際法務行政書士事務所

楽申国際法務行政書士事務所

M&A支援サービス全体像

譲る想い、つなぐ未来。M&A・事業承継を、許認可のプロが一貫サポート。

後継者不在、事業規模の拡大、業界再編——
様々な理由から、M&A・事業承継を検討される経営者が増えています。

楽申国際法務行政書士事務所は、レンタカー業・農業・学習塾の3分野に特化したM&A・事業承継支援サービスを提供しています。M&A仲介から譲渡契約書の作成、そして成約後の許認可の承継・新規取得手続きまで、行政書士ならではの視点で、ワンストップでお手伝いします。

「会社を手放した後、許可はどうなるの？」
「買収後に行政手続きが山積みで困っている」
——そんなお悩みを抱える売主・買主の双方を、丁寧にサポートします。

サービスの流れ

１．初回相談（有料）
→ 売却・買収の目的・希望条件のヒアリング

２．案件マッチング・相手先探索
→ 買主・売主候補のご紹介

３．秘密保持契約（NDA）の締結
→ 情報開示の開始

４．許認可デューデリジェンス
→ 許可の承継可否・リスク確認

５．契約書類の作成
→ 譲渡契約書・各種合意書の起案

６．行政手続き
→ 許可承継・変更届・新規申請の代行

レンタカー業のM&A・事業承継

レンタカー業（自家用自動車有償貸渡業）は、国土交通省の許可が必要な許認可事業です。

M&Aのスキームによっては許可が自動的に引き継がれないため、事業譲渡では買受側による新規許可申請が必要となるケースがあります。また、個人事業主から法人への承継の場合は、承継届出・貸渡約款・貸渡料金の整備など、複数の行政手続きが伴います。

当事務所では、M&Aスキームの選定段階から関与し、許可の承継可否の確認・必要書類の作成・申請代行まで対応します。

主なサポート内容：

レンタカー業許可の承継届出・新規申請代行
譲渡・譲受契約書の作成
事業用車両・営業所の変更届出
M&Aスキーム（株式譲渡 vs 事業譲渡）の許認可面からのアドバイス

農業法人のM&A・事業承継

農業法人のM&Aは、農地法・農業経営基盤強化促進法など農業固有の法規制が複雑に絡み合うため、一般的なM&Aよりも専門的な知識が必要です。デューデリジェンスの段階から農地の権利関係や補助金の承継可否を確認し、クロージング後の農地法申請・各種届出をスムーズに進めることが、M&A成功の鍵となります。

主なサポート内容：

農業法人（株式会社・農事組合法人）の売却・買収支援
農地法に基づく権利移転許可申請
定款変更・法人設立・合併登記サポート（司法書士連携）
補助金・助成金の承継可否確認および申請支援

学習塾等のM&A・事業承継

少子化の影響を受けながらも、優良な生徒基盤や講師陣・ブランドを持つ学習塾は、M&Aによる価値承継のニーズが高まっています。学習塾は特別な許認可こそ少ないものの、生徒との在籍契約・講師との雇用契約・教室賃貸借契約の承継など、細かい手続きが成否を左右します。

主なサポート内容：

事業譲渡契約書・各種合意書の作成
在籍生徒・保護者への説明文書・案内文の作成
個人情報保護に関する適切な引き継ぎ手続きのアドバイス
会社設立・定款作成（買主側の法人化支援）

旅館業のM&A・事業承継（民泊を除く）

ホテル・旅館・簡易宿所などの旅館業は、都道府県知事（または政令市・中核市の長）による旅館業法上の許可が必要な、典型的な許認可事業です。事業譲渡のスキームでは原則として許可が引き継がれないため、買主による新規許可申請が必要となります。一方、株式譲渡であれば法人格が維持されるため、許可はそのまま存続するのが原則です。

旅館業のM&Aでは、建築基準法・消防法・食品衛生法など関連法令への適合状況の確認も重要なポイントです。また、外国資本・外国人経営者による旅館・ホテル取得のニーズにも、当事務所は外国語対応を活かして丁寧にサポートします。

主なサポート内容：